ACTVケーブルテレビサービス加入契約約款

第1章 総則

第1条(約款の適用)

株式会社 全関西ケーブルテレビジョン(以下「ACTV」という)は、放送法第140条第2項の規定に基づき、総務大臣に届けるACTVケーブルテレビサービス加入契約約款(以下「約款」という)により、ACTVケーブルテレビサービスを提供します。

第2条(約款の変更)

ACTVは、総務大臣へ変更の届出を行った上で、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他のサービスの提供条件は変更後の約款になります。

第3条(用語の定義)

この約款において使用する用語は、放送法において使用する用語の例によるほか、それぞれ次の意味で使用します。

  1. (1)有線テレビジョン放送サービス
    ACTVが、有線テレビジョン放送施設により提供する有料放送サービスの総称(以下「放送サービス」という)
  2. (2)有線テレビジョン放送サービス加入契約
    ACTVの放送サービスの提供を受けることを目的として締結される加入契約(以下「加入契約」という)
  3. (3)加入者
    ACTVと加入契約を締結した者
  4. (4)加入申込者
    ACTVに加入契約の申込みをする者
  5. (5)団体加入契約
    同一地域もしくは集合住宅等で、加入者が代表者を決め、グループ(ACTVがグループと判断するもの)を組んで、加入者全戸分の利用料を一括納入する場合に締結する契約
  6. (6)セットトップボックス
    放送サービスを視聴するために必要なデジタル方式による受信機器(ICカードを除く。以下「STB」という)
  7. (7)機器等
    ACTVが加入者に貸与する機器およびその他付属品
  8. (8)義務再放送
    業務区域内に地上基幹放送の受信障害が発生している区域があり、総務大臣が「受信障害区域」と指定した区域は、正当な理由がある場合として総務省令で定める場合を除き、基幹放送普及計画により放送されるべきものとされる全ての地上基幹放送を受信し、そのすべての放送番組に変更を加えないで再放送を行う。

第2章 サービス

第4条(ACTVが提供する放送サービス)

ACTVは加入者に対し、定められた業務エリア(「サービスエリア」という)で、次の放送サービスの提供を行います。

(1)基本放送サービス

放送法に定める「基幹放送事業者」のテレビジョン放送(多重放送を含む)とラジオ放送のうち、ACTVが定めた放送の同時再送信サービス(サービスエリアによってはACTVによる自主番組を含む)。

(2)有料番組放送サービス

放送法第2条に定める「委託放送事業者」が行う有料放送サービス。ただし、「有料番組放送サービス」は、「基本放送サービス」をご利用いただく場合(一時停止期間を除く)に限りご利用いただけます。

(3)義務再放送サービス

弊社の業務エリア内で、総務大臣が放送法第140条第1項の規定に基づく受信障害区域に指定した区域は義務再放送サービスを行う。

第3章 契約

第5条(加入契約の単位)

  1. 加入契約は、加入者引込線1回線ごとに行います。ただし、加入者引込線1回線により加入する世帯(同一の住居で起居し、生計を同じくする者の集団)が複数となる場合には、契約の単位を各世帯(事業所、店舗等も同様とする)ごととします。
  2. 2.加入者引込線1回線から複数世帯が居住する建物の各世帯に分配する場合(以下「集合共同引込」という)には、別途建物代表者との基本契約(以下「建物基本契約」という)を締結した後、各世帯を契約の単位として加入契約を行うものとします。
  3. 3.同一地域もしくは集合住宅等で、加入者がグループを組んでACTVに加入を申し込む場合は、グループ内で団体代表者を定め、団体代表者はACTV所定の書式の文書に加入者名など必要事項を記入捺印の上、申し込むこととします。ACTVは、ACTVが要件を満たすと認めた団体に限り、当該団体を契約の単位として代表者と団体加入契約を行うものとします。

第6条(加入契約の成立)

  1. 加入契約は、加入申込者がACTV所定の加入申込書を提出し、ACTVが承諾したときに成立するものとします。
  2. 2.ACTVは、前項の規定にかかわらず、次に該当する場合には、申し込みを承諾しないことができるものとします。
    1. (1)ACTVのサービスの提供が施設面で技術的な理由などにより困難であると判断される場合
    2. (2)加入申込者が本約款上要請される各種料金の支払いを怠るおそれがあると認められる場合
    3. (3)加入申込書の記載事項に虚偽、不備(名義、捺印、記入漏れ等をいいます)がある場合
    4. (4)加入申込者がACTVの放送する番組の著作権その他を侵害する恐れがあると認められる場合
    5. (5)加入申込者が未成年者、成年被後見人で、それぞれ法定代理人、後見人の同意が得られない場合
    6. (6)料金等の支払い方法について、ACTVが定める方法に従っていただけない場合
    7. (7)加入申込者がこの約款に違反する恐れがあると認められる場合
    8. (8)その他、ACTVの業務に著しい支障がある場合
    9. (9)この約款および別に定める規定等に特段の定めがある場合

第7条(加入申し込みの撤回等)

  1. 加入申込者は、加入申し込みの日から起算して8日を経過するまでの間、文書によりその申し込みの撤回または当該契約の解除を行うことができます。
  2. 2.前項の規定による加入契約の申し込みの撤回等は、同項の文書を発したときにその効力を生じます。
  3. 3.第1項の規定により加入契約の申し込みの撤回等を行った者は、実際に支払った加入契約料の還付を請求することができます。ただし、予め加入申し込みの撤回をする意思をもって加入契約の申し込みを行った場合等、加入契約の申し込みをしようとする者に対する保護をはかることとする同項の規定の趣旨に反していると明らかに認められるときは、この限りではありません。
  4. 4.前項の規定にかかわらず加入契約後、引込工事、宅内工事等を着工済み、または完了済みの場合には加入者はその工事に要した全ての費用を負担するものとします。

第8条(契約の有効期限)

  1. 契約の有効期限は、契約成立日から1年間とします。ただし、契約期間満了の30日前までにACTV、加入者いずれからもACTV所定の書式による文書により何等の意思表示もない場合には、引き続き、1年間の期間をもって更新するものとし、以後も同様とします。
  2. 2.有料番組放送サービスには6ヶ月間の最低利用期間があります。利用期間は課金開始日より起算します。最低利用期間内に解約された場合は、残余の期間に対応する利用料に相当する解除料を支払っていただきます。
  3. 3.集合共同引込の建物内での加入者は、建物基本契約が解約になったときには、第5条第2項の規定にかかわらず加入契約を解約するものとします。

第9条(解約)

  1. 加入者は、加入契約を解約しようとする場合、解約を希望する日の30日前までにACTVにその旨を文書により申し出るものとします。
  2. 2.加入者は解約の場合、第14条(利用料)の規定による利用料を含むすべての料金(解約月の月額利用料も含む)を当該解約の日の属する月の分まで支払うものとし、日割り計算による精算はいたしません。
  3. 3.解約の場合、加入契約料の払い戻しはいたしません。
  4. 4.解約の場合、ACTVはサービスの提供を停止し、機器等を撤去します。加入者はサービスエリアごとに料金表で定める費用をACTVに支払うものとします。なお、撤去に伴い加入者が所有、占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合、加入者は自己の負担で復旧工事を行うものとします。また、撤去に伴い引込線も併せて撤去する場合は、加入者はその撤去費用を負担するものとします。
  5. 5.加入者は本条に定める解約、および第10条(停止および解除)に定める解除の場合、直ちに機器等をACTVに返却するものとします。なお、ACTVに返却がない場合は、ACTVは、料金表に定める損害金を請求します。

第10条(契約の解除)

  1. ACTVは、加入者または第15条第4項の第三者がこの約款に定める料金の支払い義務を怠った場合、その他この約款に違反したと認められる場合は、加入者に催告の上、または加入者の都合によりACTVから加入者に対する催告が到達しない場合は通知催告なしに、加入契約を解除することができるものとします。なお、解除の際、加入者は、ACTVが契約の解除を催告した日の属する月までの利用料金を含んだ未払いの料金を支払う義務を負います。
  2. 2.電力・電話の無電柱化等、ACTV、加入者のいずれの責にも帰することのできない事由により施設の変更を余儀なくされ、かつ、施設の代替構築が困難な場合、ACTVは加入者にあらかじめ理由を説明した上で、加入契約を解除できるものとします。
  3. 3.前2項により加入契約を解除した場合に、加入者が別途支払った日本放送協会(NHK)のテレビジョン受信料等が払い戻されず加入者に不利益、損害等が生ずることがあっても、ACTVは何らの責任も負わないものとします。
  4. 4.加入者は契約の解除となった場合、ただちに約款による全ての権利を失います。
  5. 5.本条第1項による解除の場合、ACTVは施設を撤去するものとし、加入者はエリアごとに定めた料金をACTVに支払うものとします。なお、撤去に伴い加入者が所有、占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合、加入者はその復旧費用を負担するものとします。また、撤去に伴い引込線も併せて撤去する場合、加入者はその撤去費用を負担するものとします。

第11条(一時停止)

加入者は、ACTVのサービス提供の一時停止を希望する場合には、その期間を定めて事前にACTVにその旨を文書により申し出るものとします。また、申し出た期間の変更を希望する場合も同様に文書により申し出るものとします。申し出た期間もしくは第3項に定める最長期間が満了した場合は、当然に、サービスの提供の一時停止を終了してサービスの提供が再開されるものとします。なお、特にACTVが認める場合を除き、再開後1年以内の一時停止はできないものとします。

2.停止期間中の料金については、停止した日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月までの期間の料金を第14条第1項の規定にかかわらず無料とします。なお、料金の日割り計算による精算はいたしません。

3.第1項の一時停止期間は、最長1年とします。

4.一時停止の手続きには、別に定める料金をACTVに支払うものとします。

第4章 料金等

第12条(料金の適用)

ACTVが提供するサービス料金は、加入契約料、利用料、手続きに関する料金、工事費等とし、サービスエリアごとの料金表に定めるところによります。

第13条(加入契約料等)

加入者は、ACTVが別に定める料金表に従い加入契約料および引込・宅内工事費等をACTVに支払うものとします。ただしACTVは加入契約料、引込・宅内工事費等を減額することがあります。
2.加入契約解約後の再加入契約の場合でも、前項の規定に準じて取り扱います。

第14条(利用料)

加入者は、ACTVが別にエリアごとに定める料金表に規定した利用料をサービス(「基本放送サービス」「有料番組放送サービス」)に応じてサービスの提供を受け始めた日の属する月からACTVに支払うものとします。

2.ACTVが第4条に定めるサービスのうち、加入者が契約しているサービスのすべてにつき、月のうち継続して10日間以上提供しなかった場合(チャンネルの全てが停止した場合)は、当該月分の利用料は、前項の規定にかかわらず無料とします。ただし、天災地変その他ACTVの責に帰すことのできない事由による場合および第10条(停止および解除)の規定による場合は、この限りではありません。

3.日本放送協会(NHK)の定めによるテレビジョン受信料(衛星放送受信料を含みます)は、当社が設定した利用料には含まれておりません。

第15条(利用料等の支払い方法)

  1. 加入者がACTVに支払う利用料等の支払い方法は、ACTVが指定する方法とし、これ以外の方法により支払う場合は、双方の合意に基づく方法に限るものとします。
  2. 2.加入者は、宅内工事完了後に加入契約料、引込線工事基本料を、ACTVが指定する期日(金融機関が休日の場合には翌営業日)までに、加入契約申込書掲載の支払い方法により支払うものとします。
  3. 3.加入者は宅内工事完了後、施工した工事業者に「宅内工事費」を直接支払うものとします。
  4. 4.加入者は、利用料等について、ACTVの承諾を得た上で、第三者に支払わせることができるものとします。
  5. 5.ACTVは、加入者がACTVに支払う料金について、原則として請求書および領収書の発行は行わないものとします。

第16条(遅延損害金)

加入者が利用料その他本約款に基づく支払いを遅延した場合は、その遅延金額に対し年14.6%(年365日の日割り計算による)の割合による遅延損害金を、支払い期日の翌日より完済にいたるまでACTVに支払うものとします。

第5章 施設等

第17条(施設の設置および費用負担、施設の所有関係)

  1. ACTVが放送サービスを行うためのケーブルテレビ設備(センター設備、サブセンター設備など)、加入者系光設備(有線テレビジョン放送用伝送設備、光受信装置(以下「V-ONU」という)など)(以下「本施設」という)は、ACTVもしくは電気通信回線設備所有者が保有するものとし、設置に要する費用はACTVもしくは電気通信回線設備所有者が負担するものとします。また、本施設を電気通信回線設備所有者が保有する場合、ACTVと設備所有者は、お互いの同意なしに契約を破棄できない長期的、安定的使用権を定めたIRU(indefeasible right of user)契約を締結し、使用権の設定を行います。
  2. 2.加入者は、本施設のうち、光キャビネットからV−ONUまでの引込線工事基本料を負担するものとします。また、クロージャーから光キャビネットまでの工事が必要な場合は、別途工事費を負担するものとします。
  3. 3.加入者は本施設のうち、V−ONUの出力端子からテレビ受信機までのすべての施設(以下「加入者施設」という)を所有(パワーインサータ=電源供給器=を除く)し、その設置に要する費用を負担するものとします。ただし、加入者は、設置の際の使用機器、工法等についてはACTVの指定に従うものとします。
  4. 4.加入者施設の設置工事をACTVが行った場合には、加入者はACTVにその工事に要する費用を支払うものとします。ただし、当該工事の保証期間は工事完了日より1年間とします。
  5. 5.集合共同引込の建物内の加入の場合、第3項の加入者施設は、室内のテレビ端子(テレビアンテナ・アウトレット)の出力端子からの施設(配線、テレビ受信機等)とします。V−ONUの出力端子から室内のテレビ端子までの施設については、建物基本契約の定めに拠るものとします。

第18条(設置場所の変更)

  1. 加入者は、変更先が同一敷地内の場合、もしくは変更先がACTVのサービス区域内で技術的に可能な場合に限り、引込線および機器等の設置場所を変更できるものとします。
  2. 2.加入者は、前項の規定により引込線および機器等の設置場所を変更しようとする場合は、ACTV所定の書式によりその旨申し出るものとします。ただし、移転の工事は当社または当社の指定する業者が行うものとします。
  3. 3.加入者は、第17条(施設の設置および費用負担等)の規定にかかわらず設置場所移転に要する全ての費用を負担するものとします。

第19条(設置場所の無償使用等)

  1. ACTVは、本施設を設置するために必要最小限において、加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等を無償で使用できるものとします。
  2. 2.加入者は、加入契約の締結について、地主、家主、その他の利害関係人があるときには、あらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。
  3. 3.加入者は、ACTVまたはACTVの指定する業者が本施設の検査、修復等を行うために、加入者の敷地、家屋、構築物等の出入りについて協力を求めた場合はこれに便宜を供するものとします。

第20条(機器等の貸与)

  1. ACTVは、加入者にサービスごとに料金表に定めるSTB等の機器等を貸与します。
  2. 2.貸与を受けた加入者は、使用上の注意事項を厳守して維持管理するものとします。
  3. 3.加入者は故意または過失により機器等を故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相当分を、また、紛失および修理不能による場合は、第9条(解約)で規定する未返却時の機器損害金を適用し、それぞれACTVに支払うものとします。
  4. 4.加入者は、ACTVが必要に応じて行う場合がある機器等の交換、バージョンアップ作業の実施に同意し、協力するものとします。
  5. 5.ACTVがこの約款に基づいて貸与する機器等、および設置する設備に必要な電気は加入者が用意するものとします。

第21条(維持管理責任の範囲)

  1. ACTVの維持管理責任の範囲は、ACTVが所有もしくは使用権を持つ施設とします。なお、加入者はACTV施設の維持管理の必要上、ACTVのサービスの、全部または一部が停止することがあることを承認するものとします。
  2. 2.加入者の維持管理責任の範囲は、加入者施設とします。

第22条(施設の故障等に伴う費用負担)

  1. ACTVは、加入者からACTVが提供するサービスの受信に異常がある旨の申し出があった場合には、これを調査し、必要な措置を講ずるものとします。ただし、加入者のテレビ、ラジオ等(以下受信機という)に起因する受信異常については、この限りではありません。
  2. 2.異常の原因が加入者施設による場合は、加入者は、その修復に要する費用(修復を伴わない場合は派遣に要した費用)の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。
  3. 3.加入者は、加入者の故意または過失により、ACTVの所有もしくは使用する施設に故障が生じた場合には、その施設の修復に要する費用を負担するものとします。

第6章 損害賠償

第23条(放送内容の変更)

ACTVは、やむを得ない事情により放送内容を変更することがあります。なお、変更によっておこる損害の賠償には応じません。

第24条(免責事項)

ACTVは、次に該当する場合に対する損害の賠償には応じません。

  1. (1)天災地変、その他当社の責に帰さない事由等によりサービスの提供の中止を余儀なくされた場合
  2. (2)ACTVの責に帰さない事由または受信障害により放送内容の全部または一部に画面症状(画像の劣化、ブロック状のノイズ、画面の静止、受信不能等の症状をいいます)が発生した場合
  3. (3)ACTVの責に帰さない事由等により機器等が正常に動作しなかったことにより不具合が生じた場合
  4. (4)落雷などACTVの責に帰さない事由等により、ACTVが所有もしくは使用する施設に接続された加入者施設およびテレビ受信機等が損傷した場合
  5. (5)録画機能付きSTBの利用について、録画、再生機能の不具合および録画物(録画機能付きSTBに蓄積、挿入されたデータすべてをいいます。以下同じとします)の消失、破損等が生じた場合、また設置場所の変更、故障、サービスの解約などにより、機器の交換や撤去を行った際、録画物が消失した場合
    2.ACTVは、サービスの利用により発生した加入者と第三者との間に生じた加入者又は第三者の損害、およびサービスを利用できなかったことにより発生した加入者と第三者との間に生じた加入者又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第7章 ICカード

第25条(略)

第26条(略)

第27条(略)

第28条(略)

第29条(略)

第8章 雑則

第30条(著作権および著作隣接権侵害の禁止)

加入者は、個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合を除き、ACTVの提供するサービスの、不特定または多数人に対する対価を受けての上映、ビデオデッキ、その他の方法による複製、およびかかる複製物の上映、その他当社が提供しているサービスに対して有する著作権および著作隣接権を侵害する行為をすることはできません。

第31条(その他禁止事項)

  1. 加入者は、ACTVの提供する有料番組放送サービスにおいて加入契約に定める台数を超える受信機等を接続することができません。
  2. 2.前項に違反した場合、加入者は違反した台数につき加入契約に基づくサービスの提供の始期に遡り、契約したものとして当該利用料をACTVに支払うものとします。
  3. 3.ACTVの放送サービスの視聴を可能にする目的で、ACTV等が設置した設備、機器等以外の不正な機器等を使用すること、本来のサービス利用の目的以外で、ACTVの機器等を使用することはできません。
  4. 4.加入者が契約に基づいてサービスを受ける権利は、譲渡することができません。

第32条(加入申込書記載事項の変更)

加入者は、加入申込書に記載した住所、電話番号、料金支払い方法、料金支払い口座などの変更がある場合には、事前にACTVにその旨を文書により申し出るものとします。

2.加入者が前項の規定により変更しようとする場合、ACTVは第6条の規定に準じて取扱うものとします。

第33条(名義変更)

相続または法人の合併により加入者の地位の継承があったときは、相続人または合併後相続する法人もしくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、すみやかに文書で届け出ていただきます。

2.前項の場合に、相続人が2人以上あるときは、そのうち1人を代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

3.前項の規定による代表者の届出があるまでの間、ACTVは、その相続人のうちの1人を代表者として扱います。

4.名義の変更には、第1項および第2項の届出をし、加入者の地位の承継をした相続人または法人は、ACTVが別に定める手数料を支払うものとします。

第34条(加入者個人情報の取扱い)

ACTVは、保有する加入者個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月2日閣議決定)、及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針(平成16年8月31日総務省告示第696号。以下「指針」という)、ACTVが指針第25条に基づいて定めた基本方針(以下「宣言書」という)、およびこの約款の規定に基づいて適正に取り扱います。

2.ACTVの宣言書には、ACTVが保有する加入者個人情報に関し、利用目的、加入者個人情報により識別される特定の個人がACTVに対して行う各種求めに関する手続き、苦情処理の手続き、その他取り扱いに関し必要な事項を定め、これをインターネットのホームページ(http://www.ac-tv.co.jp)において公表します。

3.ACTVは、利用目的の達成に必要な範囲内において、加入者個人情報を取り扱うとともに、保有する加入者個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

第35条(加入者個人情報の利用目的等)

ACTVは、第4条に定めるサービスを提供するために、次に掲げる目的で、加入者個人情報を取り扱います。


(1)サービス契約の締結

(2)サービス料金の請求

(3)サービスに関する情報の提供

(4)サービスの向上を目的とした視聴者調査

(5)受信装置の設置及びアフターサービス

(6)サービスの視聴状況等に関する各種統計処理

(7)サービスの提供に関連しての第三者への提供(第3項に該当する場合に限る)

(8)業務の一部をACTVが別途指定する者(金融機関、配送業者、工事事業者及び行政機関)に委託する場合

第36条(国内法への準拠)

この約款は日本国の国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については大阪地方裁判所を管轄裁判所とします。

第37条(定めなき事項)

この約款に定めなき事項が生じた場合は、ACTV、加入者は契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。

付則

  1. 1.ACTVは特に必要があるときには、この約款に特約を付することができるものとします。
  2. 2.この約款は、平成24年3月1日より施行します。